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イタリアの精神保健に関する法律 Basaglia 180

自由と人権にうるさい国、フランスでは2011年にJLD(Juge des libertés et de la détention) という制度が設けられました。フーコーの『精神医療の権力』を経たフランス人から見ると現在の日本の精神科病院の制度は、あたかも私設刑務所を許す仕組みのようで、信じられないといいます。
西洋の文化をたくさん取り入れて吸収し発展したきた日本ですが、その根底にある人権という考え方を取り入れることには未だ難儀しています。


そこで今日は、フーコーと時を同時代、1978年イタリアにうまれた画期的な法律!!、Basaglia180をフランス語から訳してみました。
自由と人権とはどういうものなのか、あらためて教えられます。
今日は全10条の内、第5条法的後見制度、までを掲載します。

原文も載せておきます。La loi 180 en Italie | Arkhê
間違いを見つけられた場合はご連絡頂けると助かります。


イタリア180号法(バザーリア)条文 1978年5月13日
(1978年5月16日発行イタリア共和国官報no132, pp.3491-3494に基づく)


第1条 手続き全般および自発的あるいは強制的治療
1 全ての手続きおよびその治療は自由意志による。
2 しかし本法並びに他の全ての法律に明らかに従うと期待できる範囲内において、保健当局は手続きおよび強制治療(TSO)を行うことができる。その際、憲法に保証された個人の尊厳、市民権および参政権は、精神科医と治療場所を選択する自由と共に尊重されなければならない。
3 国および公的制度の責任における全ての手続きおよび強制治療(TSO)は管区内において公的保健制度の基に行う。収容の必要があるときは公的保健機関または条件を満たす施設において実行する。
4 全ての手続きおよび強制治療の全期間中、利用者は望むときにはいつでもだれとでも連絡をとることができる。
5 全ての手続きおよび強制治療は、一貫して被術者の関与を確認しつつ、その自発性を重んじることを最優先するものであると定義する。
6 全ての手続きよび強制治療は、一人の医師の診断治療提案書(理由書)に基づき、管轄区の保健局長としての市長により行われる。


第2条 精神疾患者に対する全ての手続きおよび強制治療
    1 1-2は精神疾患のある者に適用される。
    2 1条により入院による強制治療を行う場合は次の条件をみたすこと。
① 著しい精神的な悪化が存在し、緊急治療の介入が必要と認められること
② 精神疾患者によりその事実と治療が受け入れられないこと
③ 他に可能な限りの適当な保健的措置を探し試みたが見いだせないこと
3 入院をともなう強制治療の手続きは1-6に従い追認され、保健局の医師の公的診断治療書(理由書)に基づき監督される。

第3条 精神疾患者の手続き全般および入院を伴う強制治療に関する手続き
 1 市長は1-6および2-3に基づき作成された診断治療書により、第2条に従い強制入院を決定する。 強制入院から48時間以内に行政の担当者は管内の後見裁判官に通知しなければならない。
2 後見裁判官は、必要な情報資料を入手し最終証明を処理した後、48時間以内に成否の決定をし市長に知らせる。その法的正当性が認められない場合には、市長は強制入院治療の中止を決定する。
3 3-1が満たされかつその被術者の居住区が異なる場合、市長は居住区の市長にもその旨を報告しなければならない。精神疾患者が外国籍または無国籍の場合は、内務省または関係する県の承諾を得て管轄の領事館等にその旨通知すること。
4 7日目を超えて強制入院が継続される場合、およびそれ以上の期間継続する場合には保健当局の担当医師は第6条に従い、その必要期間を定め、強制入院を実施した市長あてに公的診断治療書(理由書)を作成すること。理由書は、後見裁判官あて3-1,2に基づき治療終了予定日を記し通知したものであること。
5 医師は上記に該当する場合の他、強制入院継続の終了時、あるいは強制治療が必要とされた状態の停止の場合にも通知が必要である。また最終的に強制治療の継続が不可能になった理由を市長に通知すること。市長は診断書を受領したのち48時間以内に後見裁判官に通知すること。
6 必要とあれば後見裁判官は看護と財産管理について緊急指示を出すことができる。
7 3-1,4,5に示した手続きを怠った場合は強制治療を終了させることになる。その場合の過失は保健当局の過失が最も重要となる。

第4条 強制治療の留保と変更
1 市民は誰でも市長に対し、強制治療に入るかまたは延長する手続きの停止と変更を求めることができる。
2強制治療の停止と変更の求めがある場合、市長は10日以内にその決断をしなければならない。その手続きは同様の手続きとなる。

第5条  法的な後見制度
1 強制治療に従わされる人、あるいは関心を持つ者は誰でも、裁判所において後見裁判官の決定に反対する訴訟を起こすことができる。
2 3-2により指定された期日から30日以内に市長は強制治療停止の申立てに対し逆に反対訴訟を起こすことができる。
3 裁判を受ける訴訟において、係争中の双方は訴状内または委任状を別添記すことでひとりの正式な代理人をたてることができる。また、裁判所宛て配達証明書留を用いて書面により訴訟を起こすことができる。
4 審問を指揮する裁判所の裁判長は訴状を基に行政裁判所の判決を作成し、訴訟書記官に通知すると同時に、両係争当事者および諸関係当局に通知する。
5 裁判所の裁判長は強制治療を証明する証拠を受領し、国民省に照会をしたならば、出頭の審議以前であっても強制治療を中断させることができる。強制治療中断の要請があった場合は10日以内に結論を出さねばならない。
6 裁判所の長は、必要な資料を入手し、当局に備えられている、あるいは係争者双方への問い合わせにより証拠収集した後、国民省の助言を得て、裁判所会議室において決定をくだす。
7 訴訟および続く全ての手続きは非課税とする。判決は登記を必要としない。


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