【 計画書ブルーガイド 】

ケアネットワークとケアの連続性の実現によるよりよい精神保健に向けて

ベルギーの精神保健改革　ブリュッセル版

目次

1 　歴史的背景(地域毎)　・・・・・・2
2　現状・・・・・・・・・・・2
3　なぜ今、さらに先に進めたいのでしょうか？ ・・・・・
4　どのようなモデルを配置する必要があるでしょうか？・・・・
5　地域ごとの実践とネットワークによる協働モデル・・・・・・
5.1ネットワークの構築・・・・・・
5.1.1　ネットワークの定義　・・・
5.1.2　アクションの進行状況　・・
アクターの配置　・・・・・・・・
ネットワークコーディネーターのインストール　
作業委員会の設置　・・・
具体的なツールの参加型構築　・・
方法論の参加型構築　・・・・・・
「ケア支援専門員」機能の開発　・・
具体的なツールと方法の自己評価　・
6　プロジェクトのフォローアップ　・
6.1　プロジェクト募集中のサポート　・
6.2　ネットワークコーディネーターのトレーニングとコーチング　
6.3　プロジェクトの縦断的フォローアップ　
6.4　継続教育　・・・・・・・・
7　研修と研究　・・・・・・・
7.1　　第1段階　・・・・・・・・・
7.1.1　 研究活動のインプット　・・・・・
7.1.2　 研修　・・・・・・・・・・・.
7.2　　第2段階　・・・・・・・・・・
7.2.1　 研究活動のインプット・・・・・・・
7.2.2　 研修　・・・・・・・・・・・・
7.3　　第3段階　・・・・・・・・・・・
7.3.1　 研究活動のインプット　・・・
7.3.2　 研修　・・・・・・・・・・・
8　　　財政的および法的側面　・・・・
9　　    単一のロゴ　・・・・・・・・・
10　 　コミュニケーション計画　・・・・

付録1 ・・・・・・・・・・・
付録2　・・・・・・・・・・

1 歴史的背景
(ブリュッセル版、フランドル版、ワロン版、ドイツ語圏版)

2　現状

コミュニティ志向の精神保健ケアへと進化するための次のステップは、利用者ニーズ志向を強化することです。つまり、メンタルヘルスの問題を抱える人々の具体的な生活、学習、労働状況などの条件に応じて、住宅の提供をするなどして、具体的なニーズや生活環境に合わせて丁寧に差別化されたケアに変えていくことです。
最初のきっかけは、全国病院評議会（CNEH）が精神医学の転換の評価に関する意見と、精神医療の将来の組織と発展に関する意見を発表したことでした。

2002年に、公衆衛生、健康政策および社会問題を担当するすべての大臣が、将来の精神保健ケア政策に関する共同宣言に署名しました。この宣言（およびその修正）は、メンタルヘルスの問題を抱える人々のケアの必要性に最もよく応えるために、急性および慢性の精神保健ケアの両方が、将来的にケア回路とネットワークに編成されることを指定しています。 ニーズ志向型の精神保健ケアは、可能な限り入院を避けるのに役立つでしょう。 ただし、やむを得ない場合は、可能な限り施設内での滞在期間を短縮するよう努めます。
詳細については、付録1を参照してください。

ケア回路には、対象年齢層の特定のニーズに対応する精神保健ケアの提供全体が含まれます。 それは、精神的な問題に苦しむ対象年齢層の人々（子供、青年、成人、または高齢者）にすべての可能なケアモジュールを提供します。 各ケア回路は、ケア提供者間の協働を通じて編成されます。 この協働はケアネットワークに統合されます。つまり一緒に1つ以上のケア回路を実行するケア提供者のネットワークです。 「ケア回路」と「ケアネットワーク」の概念は条文『病院およびその他の医療機関法の11条』に書かれています。
詳細については、付録2を参照してください。

2002時点でのもう一つの重要な段階として、患者の権利を制定したことがあります。この法律は個人の権利について、サービスの質、ケア専門職の選択の自由、カルテの開示、プライバシーの保護、そして苦情の調停などです。
ケアネットワークとその回路を実現するための実験として選択されたこと :
- 　1990年代の終わりごろから、法医学的な児童精神医療(forK)、アウトリーチ、在宅精神保健ケア(SPAD)、拒食症、行動に問題がありかつ/または攻撃性のある年少者(PTCA)、のためのパイロットプロジェクトとして新たに特別な形のケアを創設 ;
- 　2007年から、治療プロジェクトと呼ぶ相談機能を患者個人の周りに創設 ;
- 　2007年から、ケア提供者のネットワーク内で相互に意見交換できる機能を創設、同時に全方向の意見交換を開始　;
- 　2010年から提供される精神保健ケアの従来と異なる点 :
○　病院およびその他のケア施設に関する法107条による現在存在している方法の再配置
○　補足的方法への財政投資
-　ブリュッセルは元々、再配置の許容量に当初から不均衡が生じていたことが特徴です。具体的に言えば、2/3が法医学的精神科病床である病床Tは不足していて、ブリュッセルのような大都市には社会経済的な複雑さがあることを示しています。また、ブリュッセルには現状で精神疾患を伴う精神障害者を迎えられる病床はないことを補足しておきます。
-　多くの研究が、精神保健についてや精神的な苦しみが増加していることについて、ブリュッセル地域圏を社会的枠組みから独立して語ることはできないと示唆しています。人口統計的、社会経済的な指標が精神的な苦しみを生じさせる大きな危険因子であり、それが他の地域との根本的な違いです。
-　ブリュッセルは、精神保健関連のセンターの数の多さが特徴的な地域です。ブリュッセルには20km2に合計32もの精神保健サービスがあり、その中には自然にネットワークで機能しているものがあります。ブリュッセルは今日、フォーマル、インフォーマルなこれまでの長い協力の経験の恩恵を受けています。
-　もう一つ、首都ブリュッセル地域の重要な側面として、二つの言語圏があり、それぞれのケアコンセンサスのある二つの地域社会の柱を持つことです。

ベルギーの精神保健におけるネットワークとその回路は、プログラミング、合意、財政、精神保健ケアへの保険適用、そして当事者の権利などのために、現行の法的枠組みの改革を、政府当局とその他すべての人々によって意見交換することによって実現します。意見交換は、現在あるケア提供を尊重し、病院と精神保健ケアの専門的な提供者たちの間のパランスを保ちます。
それは、専門職によって徐々に条件が受け入れられ、それに応じて順次適用されることによって、競争を避け、むしろ逆に、ウインウインの関係の中で、患者に利益となるよう互いに補足性を増幅していくものです。

ケアのネットワークとその回路を築くために、少なくとも次のような機能を発展させることがカギとなるでしょう。
精神保健ケアの予防と周知、早期発見、検出と診断
- 慢性期と共に、集中ケアと急性の精神保健ケアに対応する外来チーム
- 社会復帰、社会的包摂のために機能するリハビリチーム
- 慢性期と共に、入院が不可避な場合に集中ケアと急性の精神保健ケアに対応する急性期病棟チーム
- 在宅でのケアが不可能な場合、ケア提供を可能にする代替として用意されるケア計画のための住宅形成

3 　なぜ今、更に先へと進めたいのでしょうか ?

この40年間、ベルギーの精神保健について進化した点と言えるのは、節目節目にすでに地域へと方向づけられたケアが実施されてきたことです。国際的なプランについても、自宅を出なければならない施設という枠組みでケアする代わりに、ケアを求める人たちに向けたケアを整える傾向があることを記しておきたいと思います。

世界保健機構の2001年の年次報告書では、精神保健の問題と早急によりよいケア提供を組織することの必要性に社会的関心が示されています。2002年5月18日、ベルギーの提案について、この声明文がある決意「精神保健、行動への呼びかけに応えて」を変容させました。そこから、要求に応えるという方向で、質的量的に最適な精神保健ケア提供推進の必要性が生まれました。それを下に、2005年1月、世界保健機構欧州大臣間協議がヘルシンキで開かれ、精神保健ケアの詳細な行動計画が合意に達しました。

地域に軸を移した精神保健が発達した国々では、より少ない施設ケアでより効果的な精神疾患のケアが成功しています。言い換えれば、これらの国々では、精神保健ケアが、精神的な問題を抱えた人のニーズに応え、できる限り自宅の近くでケアを続けられることがよい結果を生んでいることがわかります。
特別なケース、環境においては、ケアと施設収容または病院でのケアが引き続き必要になりますが、それらは特により集中的な場合で、実際には多くはありません。

地域に根差したケアを発展させ、系統的に入院による精神保健ケアを除去し、精神保健の問題を早期発見することにより、非常にはっきりとした具体的な成果をもたらしました。例えばイギリスでは、精神的な問題を呈する人を在宅でケアし、付き添うモバイルチームの数は2000年来指数関数的な伸びをみせています。その間に、自殺の減少が認められました。今のところそれらの相関関係を示すことができていませんが、イギリスの多くの精神保健関係者は、少なくともケアの組織変革のおかげで、自殺問題が減少し始めたのだろうと納得しています。

ベルギーもまた、精神保健ケアの最適化を引き続き行う必要に迫られています。2004年に実施されたアンケート調査から、15才以上の人口の24%の人、4人にひとりがすでに精神的な問題と闘っており、その半分(13%)がかなり深刻であることがわかります。そのうち1/3の人は精神的な機能不全による障害により、一定の期間あるいは長期にわたり仕事ができない状態です。それは70,000人に上ります。また健康調査の統計では、ベルギー人の1/4が精神的な問題に直面したことがあるとしています。疾患別の統計では、人口の8%にうつ病、8%に精神性身体疾患、6%に恐怖症、そして20%に不眠症の経験があるということです。6%以上の人に調査前1年間の間に重篤な鬱症状を経験しています。

国際的な調査では、世界の中でもヨーロッパのある国々で自殺率が高いとされています。世界の内で自殺率の高い国々を5番目まで挙げると、リトアニア、ベラルーシ、ロシア、スロベニアそしてハンガリーです。ベルギーは13番目です。あまり羨ましいことではありません。

ベルギーは、精神的問題を抱えた人々に幅広いヘルスケアと福祉サービスを提供しています。 私たちは身体的な問題があるときに主に一般開業医のところに行くのですが、心理社会的な問題を抱えることも増えてきています。 福祉のさまざまな担い手、教育分野の担い手、高齢者ケアの法務を扱う過程裁判所、CPAS（公共社会政策センター）、ONEM（国立雇用局）の社会福祉サービス、社会的住宅提供社などが、精神的な問題を抱えている人々がまず始めに出会う機関です。 問題の深刻さに応じて、これらの人々は、より専門的な支援を得るために、精神保健ケアセンター、精神科病院、SPHG（総合病院の精神科）および/または精神科医、個人および/または精神科医に紹介されます。

Ce qui influe aussi certainement, ce sont les délais de traitement souvent longs auxquels les personnes présentant des problèmes psychiques et leurs orienteurs sont confrontés.
そして、このような紹介は現在必ずしも調和的に行われているわけではありません。 これは、精神保健ケア提供の実際が知られていないことが原因で、人々が適切な場所にまっすぐに到達できないでいるのです。また、それは、精神的な問題につきまとうタブーによるものでもあります。 また確かに影響を与えているのは、精神的な問題を抱えている人々とカウンセラーたちが直面する多くの場合、長すぎる対応の遅れです。

ベルギーでは施設での精神保健ケアの提供能力が近隣諸国よりも成長し続けている歴史的な理由が説明されています。 精神保健ケアを社会に定着させるためにすでに講じられている措置にもかかわらず、ベルギーは依然として住民あたりの精神病床の比率が最も高い国の1つに直面しています。 2008年、世界保健機関（WHO）は、報告書「ヨーロッパにおけるメンタルヘルスの方針と実践-課題への対応」を発表しました。ベルギーには、住民10万人あたり152の精神病床（精神科HPと総合病院SPHGの合計）があります。 すべてのヨーロッパ諸国の中ではマルタだけがより高い比率を保っており、10万人の住民あたり180以上のベッドがあります（図1を参照）。

図。 110万人の住民あたりの住宅精神科施設のベッドと場所の総数

同じ年に、連邦医療専門家センター（KCE）は、2003年に4,730人の成人精神病患者がHPの治療病棟に1年以上居住し、その目的を最適に保証することを目的としていることを調査で発見しました。社会的リハビリテーション（サービスT）。この人口の3分の1は、すでに6年以上同様のサービスに滞在しています。重要な発見は、HPがこれらの患者を社会に再統合するために十分な努力をしていないということです。

メンタルヘルスケアを社会に向ける努力をするとき、5つの動きを識別することができます：
-　脱施設化：入院の代替手段としての集中的かつ専門的な外来治療の処方の実施
-　社会的包摂：教育、文化、仕事、社会住宅などのセクターとの本質的な協力の枠組みの中でのリハビリテーションとリハビリテーション。
-　分類解除：介護回路とネットワークを介した、高齢者介護、メンタルヘルスサービス、障害者のためのセクター、司法制度との連携の確立。
-　集中化：病院内でのケアの強化。
-　統合：メンタルヘルスケアのグローバル化の概念における、連邦、コミュニティ、および地域レベルの両方でのさまざまなパイロットプロジェクトの正規化。

上記に示した研究に基づいて、各機関が共有する精神保健ケアの宣言の主旨に応えるために、2009年9月28日に大臣間協議CIMを開き、『病院等施設でのケアに関する法第107条』の施行を決定しました。この条文は、『一定の期間設定された実証に基づき、財政的な特別措置をとり、ケアの回路とそのネットワークを創るための各種プログラムに将来を見据えた財源を充てることができる』。
言い換えると、107条施行は、病院に配分される予算の一部を再配分し、精神疾患のある当事者の必要に沿った精神保健ケアを提供するための方法と労働力を確保するために使うという財政的な手法(bmf)です。

ベルギーの全ての関係省庁は、精神保健ケアにおける病院内外での協働を実現し充実させるために、精神保健ケア提供の発展に献身してきました。更に、公衆衛生大臣間協議CIMは次の項目の創設が可能となるよう方法を選択しました :
- 精神保健ケアにおいて慢性期における対応と同時に、クライシスの問題に対応するための、急性期ケアに対応できる外来チームの創設
- 社会復帰のためのリハビリテーションチームの創設
- 精神保健ケアにおいて慢性期における対応と同時に、クライシス時にどうしても入院がさけられない場合に対応するための、急性期ケアに対応できる施設内ケアユニットの創設

2009年12月14日、大臣間協議CIMは新たな段階を迎えました。決定事項は次の通りです。
- 地域に重点をおくために、(特に107条)の目的に合致する精神保健ケアを可能にする手法について、また、将来的な、精神保健ケアの回路とネットワークの創設について、双方向の情報キャンペーンを行います。
- 各関係セクターに対して、107条を実行に移すために具体的に可能な技術を示すため、政府広報を発します。
- 具体的な日程とコミュニケーション計画を策定します。
- 全ての瞬間におけるモチベーションを牽引し、各機関が同じ様に107条に関わるために、精神保健ケア機構内外のセクター、各レベルの専門機関の参加を期待します。
-　107条の導入は、精神科病院だけではなく、一般総合病院(sphg)にも適用されます。
-　107条に関連したプロジェクトの対象者は、第一段階では成人 に限りますが、次の段階で16才以上の青年期へと拡張されます。
‐ クライシス時にはより素早く外来での問題を解決するため、施設内外のケアにおける協力関係を密にし、より適切なケアサービスができるようにします。
₋　社会における精神保健的諸問題における社会復帰の問題を改善します。つまり、住宅問題や仕事、社会経済的な問題など、他の政治的分野への精神保健サービスSSMの関わりを意味します。

ブリュッセルのために具体的には :
- 一方では、現在ある施設内外のサービスの関係性に流動性を保ちつつ、フォーマルあるいはインフォーマルな主導と協働を法的に整備し支えます。
- 一方では、すでに存在する主導的なサービスから出発して、セクター間の横断性にブレーキとなっているブリュッセル市民の社会経済的な、人口学的な、また言語上の必要性に応えることができるように、利用者それぞれのサイズに合わせた、ネットワークにおける働きを主導します。つまり、実際に、より適切にブリュッセル市民の必要に応えうるケアと、精神的健康の質を決定づける要素を編成しようとするものです。
-　最後に、定義から、多数の介入のコーディネートは大変複雑なもので、身近でのケアを保証しなければならないこと、都市には脆弱な地域があって特にケアが不可欠となっていることを忘れてはいけません。そして一方、その過程の中心におかれるべきは利用者で、それぞれのサイズに合う必要な介入とケアをコントロールするのは彼らなのです。

ホームレスや出身国の構造的暴力に直面した移民問題、ほとんどが緊急を要する強制入院が許可されたサービスの渋滞、複合的な診断(障害、依存症、精神疾患など)を受けた人々の有病率、直ちに病院の急性期サービスが必要な痛みを抱えた非常に多くの人々など、際立って脆弱なグループ群の地域の存在を見て、ブリュッセル当局、CCC中国文化センター、Cocofフランス人コミュニティ、などがチャレンジしています。全てが意識されつつも、用いることのできる限られた方法の中で、適切な応えを返していくしかありません。その主導は、しばしば革新的で、軸プロジェクトの形をとり、精神保健と社会復帰Smes、校内暴力予防における実現可能な『シェルター』の研究、エオル協会などの活動が重要と認められ、ブリュッセル当局によって構造的な財政援助を受けています。

ブリュッセルは、精神保健ケアのリフォームを必要としていると考えますが、その必要性が増加していることを考えると、明らかに精神科病床とグループホームが、プログラムの基準に対して不足しているため、財政的な相互協力が必要です。

4 どのようなモデルを採用するか ?

私たちが採用したいと望むモデルは、病院施設の資源と地域で発展してきたサービスを融合する仕組みの一体化と、グローバルな視点に関連した、独創的なものです。
私たちの勧めたい組織づくりの関心は、地域内で、利害関係者すべてが、その地域の人々の精神保健の必要を総合して応えるための作戦を立てることです。
この新たなモデルを構築するために、そしてその永続性を担保するために、私たちは満たすべき最小単位の機能を提案したいと思います。やがてそれらの機能が次第にオルタナティブのサービスネットワークを地域に組織構成していくような一連の機能です。
目的は、個々の治療過程を用意することにより、人々を彼ら自身の元々の社会的環境と構造の中に居続けられるようにすることです。 このように構築されたネットワークは、多職種的であり、柔軟な介入法を基礎にしています。
このように閾値の低い前線を組織すれば、精神保健ケアへのアクセスが容易になります。

1番目の機能：予防、精神保健ケアの促進、早期発見、発見および診断といった活動
1番目の機能は、支援とケアの基本的な使命に関するものです。 これらは、地域の中で開発されるアクションであり、予防、早期発見、または最初の介入アクションに関連したものです。
これは、地域住民の精神的または精神的困難に適切に応えられるような診断に基づき、要求への応えにアクセス可能で、至近での対応が組み立てられ、必要に応じて、長期的な治療の継続性を保証できることを意味します。
これに関連して、精神保健ケアの管理に一般総合医を第一線に関与させることも必要になるでしょう。

2番目の機能：急性期の精神的問題に対する集中治療のための移動チームおよび慢性期のための移動チーム
2番目の機能は、一方では急性または亜急性の状況にある人々を扱い、他方では慢性的な精神医学的困難を抱える人々を扱う在宅治療チームに関係します。
この機能の新しさは、人々がより迅速に利用できる新しい形の精神保健ケアを探求し、人々が住んでいるその場所で適切なケアを提供することにあります。
またその独創性は、急性の状況に対しては即時に集中的な介入を行い、強度と期間の変動性が慢性的な問題を抱える人々にも適切なモバイルチームを創設することにより、入院の代替手段を提供することにあります。
この新しい形式の社会資源は、移動性と専門性を追加することにより、1番目の機能を補完して自身の機能を発揮します。パートナーシップは構造化され、グローバルアプローチの一部となります。継続性のために、その他の機能の社会資源も各々に利用されます。

3番目の機能：再統合と社会的包摂に取り組む社会復帰支援チーム
3番目の機能は心理社会的リハビリテーションの分野です。これには、精神医学的問題を抱えている人々に、病気の特定の時期に特定のプログラムを提供することが含まれます。
心理社会的リハビリテーションは、社会的および職業的な社会復帰につながれるようにする一時的な道筋で、横断的な政治的アプローチを必要とするダイナミックなプロセスです。
これは、心理社会的リハビリテーションは日常生活の中で十分な自律性を発揮できる能力、地域生活に参加することによって、また適切な職業計画の努力によって、社会的文化的能力を開発する特別なプログラムです。
これらの特定のプログラムは、1番目の機能の社会的資源によって、またはモバイルチームによって生活環境の中で実施される介入の継続性によって満足される基本的使命に続いて、また補完として載せることができます。

4番目の機能：入院が不可欠であることが判明した場合の、急性期と慢性期の精神的問題に対応する入院施設のケアユニット
4番目の機能は、生活環境や家庭での助けが一時的に得られていないような深刻な段階にある人々のための専門的な入院によるケアの強化に関するものです。
これらのケアユニットは、急性期治療、適応と診断、集中的で特別なケアに重点を置いた、入院施設の観察・治療を提供することができます。
これらの小さなユニットで特徴的なのは滞在が短いことで、専門的な監督の下で、集中的に強度的も頻度的に高く手厚いケアを受けられます。
ケアのコーディネートに関連する側面が治療中に考慮されます。入院のマネージメントは重要です。これらは、（短い）入院の間、入院のためのフィルター（少なくとも調整された入院手順）、急性期後のフォローアップ（可能な限り患者に最も身近なチームによって）に注意を払って実行されます。
他の4つの機能との永続的なコミュニケーションが、人々の帰宅と社会復帰の可能性を最適化し、彼らの社会的な繋がりが維持されることを保証します。
急性期クライシスは、常に身体的、心理的、精神医学的アプローチによる専門的な診断を必要とし、ネットワークの各機能内でも確認します。
精神医学的緊急性には、特別施設への受入れ手配が必要であることが証明される精神医学上の病状の緊急的な側面が含まれます。

5番目の機能：自宅または自宅の代替環境で必要なケアを組み立てることが不可能な場合に、ケアを提供できるようにする特定の住宅形式
5番目の機能は、安定期にあるけれども慢性的に精神的問題に苦しみ、社会復帰の可能性が減じられた人々のための特定の住宅環境の開発に関するものです。
これらの住宅は、日常生活の組み立てを支援することを目的としています。
その目的は、一人ひとりの個別のプログラムを通じて社会復帰を促進し、人々が自身を表現する自律の必要性を考慮することです。
それらは、救護施設、見守り付きアパート、グループホームその他の形態の支援住宅の形をとって編成され、地域の社会的基盤に統合されます

図 2. 　新たな精神保健ケアモデルでの5 つの機能分野

機能 1 　　　機能 3
基本的プライマリケアと支援の使命 　 心理社会的社会復帰
　　　 ||
機能 2
在宅看護チーム　　　　　　　　　　　　　　　 機能 5
クライシス/準クライシスの場合　　　　　安定期、慢性的困難の場合 　特別な住宅
　　　 ||
機能 4
施設等における集中ケア

5　地方ごとの協働ネットワークのモデル導入

私たちは最初に、グローバルアプローチと統合として、精神保健ケア枠内の全ての機能を定義し、採用すべきモデルへの詳しい手順を定めました。
現在ある精神保健ケアの各組織は、徐々に進化し、地域のオルタナティブなサービスネットワークの中に組み込まれて行かなければなりません。
これは、各々の機関が地域の特性に照らしてそれぞれの創造性と独創性の上に、また特にこの改革のグローバルな理念を考慮し、お互いに協調して、共に補完的な役割を果たすようにその地域のモデルを発展させるということです。

私たちは、これらの5つの基本的な機能分野は　異なるケアレベルの全ての関係者の協力により必要なケアが実現されるという事実の上に可能になると主張しました。
ここから、一方では協働的なネットワーク構築に必要な段階を定めるために、また一方ではネットワークコーディネーターがそのプロセスを築くための本質的な役割を規定し、そのために必要な経歴を定めるために、前もって、最小単位の枠組みを定義するという考えにたどり着きました。

5.1 ネットワーク構築

5.1.1　ネットワークの定義
ネットワークの定義は詳しいものである必要があります。患者のフォローに効果的な、よりよいケアの継続性を構成し、ケア提供を改善し、サポートの質を改善するために、実際に効果的に機能するパートナーとして、共通の最終目標と機能、また目的を定め、組織間、資源間、の協働、としてネットワークを理解しなければなりません。
全ては改革のグローバルな理念の上に設計される必要があるのです。ネットワークは個人個人のケアプログラムを基礎とし、治療提供の際には、患者の自由な選択が完全に尊重されます。
この最終目標は可視化され、個人個人の治療経過の状況に応じて、柔軟に一人ひとりに合った方法で応えるという目的を明確にもって、ネットワーク内で運用されるモデルである必要があります。
ですから、どのネットワークも前もって用意された5つの機能分野を最小限そなえなければなりません。

5.1.2 　行動方針
ネットワークを実現するために考慮すべき事項として :

関係者の配置
プロジェクトには、各医療社会資源の代表を必ず一人登録し、ネットワーク構築過程の機関中、常に協議ネットワークの組織的な構築の構造に責任をもてるようにします。委任事項は明白で、ネットワークコーディネーターと知り合うこと、ネットワーク構築プロジェクトに定められた行動と、現場でのその具体化の間の機能的な繋がりを永続的に支えることです。

ネットワークコーディネーターの配置
一地域につき一人のネットワークコーディネーターが選ばれます。(領域を定めて)このコーディネーターは詳しい経歴をペースにして全ての保証人により指定されます。
ネットワークコーディネーターは、プロジェクトの地域に現在ある可動な資源と知り合い、ネットワーク構築のファシリテーターとして働きます。各資源の特性や違い、現在進行中のプロジェクトを知っています。
コーディネーターは各機関の責任者やその組織の監督、決定権のある人と会って話し、様々な資源提供あるいは資源の限界を吸い上げ、それを法的にまとめることを知っています。その上で地理的なアップデートを行います。

作業部会の設置
ネットワークコーディネーターと各機関の代表者は、戦略的な作業部会を設置し、定められた地域にネットワークで働く機能を完成させます。
この部会は基本的に閉じた協議会で、構造化された作業プラン(プログラムの計画)を開始する際に設置され、次のことを理解していなければなりません。
- 探るべき最終的な目標(ネットワークの機能構築)
- そこに至る総合的な目的
- とるべき行動
- 財源
- 具体的なスケジュール
- フィードバック分析(結果の定期的評価)

このプログラム計画は、作業部会の全てのメンバー(ネットワークコーディネーターと各組織の代表者たち)がよく知り理解していなければなりません。
このプログラム計画は、異なる関係者の活気に満ちた活動により目的を実現するもので、それを見守るネットワークコーディネーターの総合的な責任の下にあります。

具体的な方法に関する参加型構築
この段階はもちろんこのプログラム計画中で最も重要な段階です。それは、協力を強化すること、関係者たちが自分でネットワークを構築して得られる結果です。目的は次のようなコンセプトにようやくされます。『組織、プラン化、戦略の開発、補完性の構築、協議、コーディネート、新たな具体的方法の概念、情報、そしてパートナー』

そこから、戦略的で政治的、組織的で経営的なミッションに常にさらされることになるネットワークコーディネーターの、選択の重要性が理解できるでしょう。彼はまた、その過程と変化に関するファシリテーターでもあるのです。

この具体的な方法を構築する段階で、2つの軸を保持することにします。
➢ ケア資源の実践の共有。この段階はとても大切ですが、軽視されがちです。パートナーをよく知っているのに、その地域での異なるケア資源についての知識が不充分だったり、アップデートを忘れていたりすることがよくあります。これは作業部会のひとつの任務です。
サービスの現場に実践を浸透させることが推奨されます。つまり、代表者たちがネットワークに参加する期間のどこかのタイミングで、地域ネットワークのパートナーの種々のサービスの現場、にその仕事の視察を行うということです。彼はアクセス条件や、仕事の組織、提案された機能ユニットのあるプログラムに着目します。パートナーたちの日常的な現実、その可能性と限界を理解します。この段階は地域の可能性を実践に移し、関係者と実践の交差を可能にする段階です。
➢ 手順を策定する(段取り)
この段階は不可欠です。段取りは関係者自身によって組み立てられ、協働契約の形をとります。これらの過程は、ネットワークにおける働き、誰が、いつ何をするかが非常に明快でわかりやすい運用の枠組みを形づくります。

図3. 領域Xにおけるグループワークのダイヤグラム
　　機能 1 のサービス群　　　　機能2のサービス群
|| ||
ネットワークコーディネーター　 --- ネットワーク構築 　--- 機能3のサービス群
　　　　　　　　　　　　　　 　　段取り、方法　
　　 || ||
　　　機能 5 のサービス群　　　　機能4のサービス群

方法論の参加型構築
ネットワーク構築のこの段階は、ネットワークコーディネーターとケアサービスの代表者たちが、働きを共有する方法論を定め、ネットワーク内で利用できる種々のケア資源をひとつのプログラムに統合して機能するモデルを構築します。
文献または治療プロジェクトのうちでも優良な実施事例から、個人のサービスプランのモデル、または個人のケアプランは、この種の関心のうちでも最も形式化されたアプローチです。
このモデルにより、心理社会的リハビリテーション、および患者の社会復帰において、複数の資源を必要とするケアコーディネートの手順の定式化、計画およびケアに関連した介入を確立することができます。

各々のプロジェクトが、組織的ネットワークの開発を達成するための方法論的なモデルを定めます。

「ケア支援専門員」機能の開発
この段階は本質的です。それは、患者から出発したネットワーキングプロジェクトの集大成と成功です。
私たちは、患者の周りに見いだされるケア支援専門員の重要性を主張しました。これは、それぞれの機能によって定義されます。
手順と方法論のさらなる構築において、そして患者周辺の効果的なネットワーク機能の、この新しい機能は決定的な役割を果たすでしょう。

これらの「ケア支援専門員」は、ネットワークコーディネーターが署名した手順(契約)に従い、サービス責任者は患者に焦点を当てて行動し、患者の必要に焦点を当てたコーディネートに軸を置きます。
彼らは患者の成功のプロセスに責任を持ち、ネットワークの利用可能な資源(機能)間の連携を保証します。

図4. 患者の必要に応える機能の資源利用のダイヤグラム　- 　ケアの参考群機能の発展

　　　　　　機能 1 のケアの参考群　　　　機能2のケアの参考群
|| ||
ネットワークコーディネーター　 --- 患者本人 　--- 機能3のケアの参考群
　　　　　　　　 　　 || ||
　　　　　　機能 5 の ケア参考群　　　　機能4のケア参考群

具体的な方法と方法の自己評価
自己評価の目的は、ネットワークコーディネーターとサービス責任者が彼らの目的を達成できたかどうか、また実行者によって構築された方法論に従って現場での運用が実現できたか、を測ることです。
プログラム計画の総合的な目的にその結果は関連しています。具体的な実行ツールと方法論はその評価の結果により調整、改良が加えられます。
この段階は、ネットワークコーディネーターの責任においてなされます。
もし、全体的なプロセスが尊重され、そのプロジェクトの実現の過程で常にその目的が守られていたならば、ネットワークコーディネーターは、優良な実践と、実践に移す方法を明確に決定することができます。

6 プロジェクトのフォローアップ

プロセスの重要な部分は、プロジェクトの開始から実施期間中に渡るフォローアップにあります。

6.1 プロジェクト募集中のサポート
プロジェクトの募集中は、精神保健ケア改革の全体的な概念を十分に理解するために、主催候補者の利益のために支援が提供されます。

6.2　ネットワークコーディネーターの研修とコーチング
選択されたプロジェクトのネットワークコーディネーターは、次の項目について詳細な研修を受けることができます（7節を参照）。
-　精神保健ケアの改革の枠組みの中で追求される目的と全体的な概念
-　モデルに含まれるさまざまな機能の内容（ポイント4を参照）
-　ネットワーク内協働の方法論;
-　ネットワーク、関係者;
-　ツールと手順の構築。
-　ネットワーキング方法論;
-　ネットワーク、俳優;
-　ツールと手順の構築。

6.3プロジェクトの継続的フォローアップ
選択されたプロジェクトのネットワークコーディネーターは、実施期間中を通じて、次の様な継続的なコーチングを受けることができます。
-　ネットワークの構築のために、プロジェクトによりまた本会議で。
-　現場での諸会議を通じて。
-　プロジェクトコーディネーター間の優良な実施事例の交換を通じて。
-　得られた結果を活用するための会議を通じて。
-　支援委員会での見守りと評価を通じて。
-　科学チームの支援により。

選択されたプロジェクトの長期的なフォローアップは、実践の過程中を通じて保証されます。
-　ネットワークのパートナーチームとの現場でのミーティングを通じて。
-　選択されたプロジェクトのパートナー間の優良な実践の交換を通じて。
-　選択したプロジェクト内の実践導入を通じて。
-　実践の定性的評価によって;
-　支援委員会におけるフォローアップと評価を通じて
-　科学チームの支援により

6.4 　継続研修
実践の期間中を通じ、選択したプロジェクトネットワークのコーディネーターとそのチームは、プロジェクトの進化に適応した機能ユニットの継続研修を受けることができます(7節を参照)。

7 　研修と研究

研修と研究は3つの段階に分けて行われます。
- 第1段階　:　プロジェクト募集前の期間
- 第2段階　:　プロジェクト募集からプロジェクトの導入期限まで
- 第3段階　:　プロジェクト実施期間中、継続研修

これらの各段階は、詳細に設定されたスケジュールに従い、明確に識別された特定の人々向けに編成されます。研究計画は、研修内容が提供できるようにするものである必要があります。

7.1　第1段階

7.1.1　研究活動のインプット
時期：2010年4月1日から6月1日
1. 地域の選択を特定するための基準と重要な側面に関する文献の一般的な批評項目：
-　質問形式で作成された募集要項チェックリスト：申請者が提案書を作成する際に取組みとして考慮すべき一般的なレビュー。
- 　精神保健ケア改革のプログラムにデザインされた機能的な要素との一貫性を確立 :　精神保健ケア改革の原則と中身のコーディネートと調和。

2. 　精神保健ケア改革の原則に調和した協力体制、プラス、機能群のユニットとその対象群のプロジェクトを発展させるための、諸基準についての総合的な輪郭：目的は、機能的アプローチ、パートナーネットワークの組織化、および患者の周りの専門家間の協力などを明確に区別することです。
-　異なる各パートナー同士の機能的なまた組織的な協力のモデルの提案を準備するために重要な要素全般。
-　7月から提案されているこのチェックリストは、各候補ネットワークにとって前進への意欲を掻き立てるものとして使用でき、実質的なサポート部分となります。

3.　「ネットワークコーディネーター」と「ケア支援専門員」に求められる基本的能力とプロフィールの特性に関する輪郭の詳細な研究(ガイドの輪郭の拡張として:メンタルヘルスケア改革)。-　求められるプロフィールの特性の概要。国内および国際的な出版物と優良事例において（基本的なスキル：知識、対人スキル、仕事のスキル）
-　ベルギーの現場における「ネットワークコーディネーター」と「ケア支援専門員」に対するプロフィールの特性の「ボトムアップ」による評価。
-　ネットワークを構成し、実施候補者の書類を提出するための最良の基盤を提供できるように、さまざまな役割を補完するための参照元としてモデル文書化し、「ネットワークコーディネーター」を選択します。

7.1.2　研修
時期：2010年6月1日から10月31日
対象者：セクター全体
一般的な目的：
-　ガイドの段階に従い、また、コミュニケーション計画に関連して、精神保健ケア改革の全体的な概念（哲学、一般原則、目的、それに伴い追求される目標群）に関する、完備した情報をセクターに提供します。
-　候補プロジェクト実践者が最良の条件下で応募文書を完成させられるようにするための、完備した情報を提供します。

7.2　第2フェーズ
7.2.1　研究活動の動機づけ
時期：2010年6月1日から10月31日
-　候補プロジェクトの推進者が提案書を作成する際に考慮するべき、ボトムアップの領域的なアプローチに関する各要素の概要（重要な質問と側面の形で定式化）：募集要項のためのチェックリスト。
-　異なる各パートナー間の機能的協力および組織的協力のモデルに関する機能的な協力計画の開発における重要な側面全般。
-　ケア計画の開発における方法論的な段階の概要、機能的要素との調和（および特定の精神医療的対象群に適応した（個々の）ケア過程に関する考察との関係）。
-　モバイルチーム(急性および慢性)において、患者に機能しているフレーム内でのエビデンスを基礎とした実践の概要 :
O　作業の内容に関して、指示者、モバイルチーム(急性および慢性)の研修で対処する必要がある基本的なテクニックの一覧。
O　特定の基本的な技術とスキルに沿って、研修の地域イニシアチブで使用される研修フレームワークを確立する。Qui ?
-　成功を測定するために、精神保健ケア改革のフレームとして採用すべき指標に関する文献の総合的な選評：精神保健ケア改革が示す成功要因の大まかな概要–フェーズ3で選択されたプロジェクトに焦点を当てたグループの準備。

7.2.2研修
期間：2010年11月1日〜12月31日
対象：「ネットワークコーディネーター」候補
一般的な目的：
-ガイドの手順に従って、精神保健ケア改革の全体的な概念（理念、一般原則、目的）に関する完備した情報を「ネットワークコーディネーター」に提供します。
-ネットワークにおける協働の実践と方法論（アクション、リソース、評価方法、期限）に関する研修を提供します。

7.3　第3段階

7.3.1　研究活動の推進(インプット)
期間：2011年1月1日から2014年
-最終的な目標に応じて、コミュニティレベルで、モデルの要素を評価するためのプロセスと結果を測定：最小限の臨床結果数（入院、再入院の数、社会への再統合の程度、社会的包摂、危機的介入の成功など）、および成功したプロジェクトの年次監査を通じて、プロセスの変数（研修経験およびその他のコーチングの要望など）を測ります。
o 2011年の初めには対象のグループは、持続的な「ボトムアップ」の指標を選択します。
o開始する各プロジェクトの基本的な評価測定（臨床結果に従って進化度を測定し、管理コストの観点も含んだそれらのコストを調査し比較できるようにするため-）。
o年次モニタリング措置（定性的監査）;
oプロジェクトの直接調査とフォローアップ活動の結果に基づいて、必要な追加研修を特定します。
o必要に応じてプロジェクトの方向を再調整します。
-　「ボトムアップ」形式で地域に提供されるサービスに関連する、プロセスと影響の評価。
-　ネットワーク機能に関連するプロセスと結果の評価。対象グループの機能的（ケアプログラム）組織的（ケアネットワーク）な協働の分析的差異を重点をおいて（ローカルコンテキストでの促進要因と障害の研究）。
-　資金配分の方法と協働協約に関する費用の調査（セクターレベルを超えて）。

7.3.2　研修
時期：2011年1月1日から
対象1：「ネットワークコーディネーター」とサービス責任者
目的一般：
-　ガイドの段階に従って、メンタルヘルスケア改革の全体的な概念（理念、一般原則、目的、目標設定）について、サービス責任者と「ネットワークコーディネーター」に完備した情報を提供します。
-　ネットワーキングの方法論、具体的な方法に関する理論的で実践的な研修を提供する
対象2：急性期および慢性期のモバイルチームおよびそのサービス責任者。
目的一般：
-　ガイドの手順に従って、精神保健ケア改革について全体的にどう考えるかなど（理念、一般原則、目的）に関する情報を、急性および慢性のモバイルチームのサービス責任者に提供します。
-　モバイルチームの作業内容（使命、方法など）に関連する研修をサービス責任者および関係チームに提供します。

8　財政および法的側面

ケアネットワークの構築と組織化についての法的根拠は、『病院およびその他の形態のケアに関する法律の調整を含む王律法』の第11条および第107条に書かれています（出版物MB 2008年11月7日）。

2008年7月10日に改正された『病院およびその他の介護施設に関する法律の第11条』では、「ネットワーク」および「ケア回路」の概念を定義しています（付録2を参照）。

具体的には、特定の対象グループ（精神科の患者など）に対して、ケア構造のネットワークを構成できることを意味します。 これらのケア提供者としては、個々の提供者、代替的なケア形態、あるいは病院などが可能性として挙げられます。

次に、このタイプのネットワークは、病院の壁の内外の協働契約の法的枠組みによって、1つまたはそれ以上のケア回路を編成します。 これらのネットワークの目標は、ケアの継続性の一環として患者に最も適切なケアを提供することです。現場のすべての関係者の各々が、ネットワーク内で実現可能な任務と協力のタイプについて、正式な法的協働契約を通じて合意に達することができた場合にのみ、この目標は達成可能となります。

ネットワークは、自律型ケアの提供者が、自律性を損なうことなく、特定の対象グループに対して首尾一貫した補完的ケアを提供することを約束する仕組みのことです。同様に、患者の選択の自由に制限はありません。 ネットワーク側にはグローバルなケア提供を保証する義務が課せられますが、それが、患者側にすべてのケア構造を使用することを義務づけたり、すべてのケア構造を利用する場合に、1つの同じネットワーク内に留まることを義務づけることはありません。

言い換えれば、これらのネットワークの付加価値は、一貫性のある補完的なケアの提供を保証が義務づけることは、必要に応えるサービスの提供を利用できるようにすることで、常に最大限すべての補完性を利用する必要はありません。

ケアと支援のネットワークによるケアを提供しなければならない対象者グループと、ネットワークに属するケア提供者のカテゴリーの定義は、法の条文によって定義されます。

第11条の実現は、さまざまな手法で可能です。 一つの手法として、病床を閉じ、解放された手段を使って地域でのケアを組み立てることでしょう。 この手法は、再訓練のルールを実現するための再訓練の新しい波になる可能性があります。 これは非常に単純な手法ですが、しかし、ケアネットワークやその回路を通じて開発したい地域ケアの基本的な考え方を満足させるものではありません。 この改革は、病院だけで組織することはできないのです。協働は関係するさまざまなサービス構造と間で、またセクターを超えて組織化する必要があり、また施設レベルと患者レベルの両方が考慮される必要があります。

そのような理由で、セクターは、実証を基礎として、すべての関係者による精神保健ケアネットワークとその回路を実現することを選択しました。 病院法第107条に記されたこの手法は、病院が機能モデルの機能2、3、4を実現するために、ベッドに関する利用可能な手段の一部を柔軟に活用できることを示しています。 したがって病院は認定を受け、資金を確保することができます。当該地域・地区の監査機関は、病院の個々の部門を監査するのではなく、病院全体を評価し、プロジェクトの評価にも関与することになります。

病院の財政手段の予算の決定と清算に関する2002年4月25日付勅令第63条第2項では、精神科病院とのパイロットプロジェクトの枠組みでの契約締結、特に2008年7月10日に調整された病院に関する法律第107条の実行を可能にしています。

この条文により、ネットワークとケア回路の実現に向けた契約を結ぶことが可能となります。具体的には、（精神科）病院の財源の予算の一部を転換利用できることになります。ここでは、パイロットプロジェクトではなく、探索的なプロジェクトの実施について述べています。このプロジェクトは、内容、方法、資金調達、評価の点で現在のパイロットプロジェクトとは根本的に異なるものだからです。

第107条は、病院法第11条に規定されるネットワークとケア回路の、実験的なアプローチとして立法により明確に説明されました。最終的に、第107条の実行における合意の目的は : ケアプログラムの一部として第11条であらかじめ言及されるべきケアモジュールの内容、様式、基本的条件を、合意された期間内に、実験的な状況で探究することと言えます。

これらの探究プロジェクトは、精神保健ケアのグローバルな枠組みを考慮に入れる必要がありますが、その具体化は地域レベルの請負者によって主導されます。ただし、スタッフや資源は、定義された対象年齢層や政策領域に対する現在のメンタルヘルスケア提供のギャップを埋めるために使われるべきです。そのギャップはどこでも同じではなく、特定の機能の内容は、アクションの領域が田舎か都会かの特性に応じて異なる場合があります。

探究プロジェクトの提案には、次のようなケア内容とケア形式に翻訳されるケア機能は含まれません。すなわち、
-　現在ある通常の枠組み（機関、サービス、リバビリデーション契約）では、十分にまたは満足できる程度に可能とは言えません。
-　既存の再教育の機会では不可能です。
-　連邦当局および/または地域やコミュニティによって定義された、既存のメンタルヘルスケアのパイロットプロジェクトに沿ったものではありません。

精神保健ケア改革は、病院部門にとって多くの重要な法的意味合いを持っています。 つまり、その目的は、可能な限り早期の発見、予防を実践し、可能な限り入院を回避することです。 患者はますます在宅でケア、治療されることになるでしょう。

具体的には、精神科病院内ではなく患者の自宅でケアを提供するために、病院の看護スタッフの一部が、柔軟な方法で稼働できる最小単位のモバイルチームを構成します。

しかしこれは、特に病院部門ごとのスタッフの配置人員について最低の認定基準に達しないという問題を引き起こします。 病院部門のスタッフがサービス転換することにより、病院のサービスはスタッフの基準を満たすことができなくなります。

第107条に基づくプロジェクトに参加することが決まった病院については、AおよびTサービスの人員配置基準を病院サービスのレベルではなく、施設のレベルで適用することを認める条項が、1964年10月23日の規範法令に適応される予定です。

これにより、モバイルチームのスタッフは引き続き病院のスタッフの一員であり、人員配置の基準を評価する際に考慮されることが明確になりました。従って、病院の認定が損なわれることはありません。

CNEHの意見に従い、一般病院（Aベッド）が同様のプロジェクトを締結できるようにするために、同じ法令の第63条第1項が修正されています。これらのプロジェクトは、精神障害に苦しむ患者の最適なケアを保証し、入院、特に長期入院をできる限り避けるためのネットワークとケア回路の構築を支援するために、ケアモデルのテストと検証を可能にします。

資金調達に関しては、プロジェクト研究者の存在と影響を考慮して、施行されている規則を調整する必要があります。
したがって、たとえば、プロジェクトを順守する精神病院の割り当て枠に関連する規則の調整を考えることができます。
これらの潜在的調整が可能になるのは、CNEHの管轄機関と協議した後でなければ行うことができないため、プロジェクトが開始できる最も早い時期は2011年1月1日になります。

連邦法における上記の修正は、認定と資金調達の両面において、「107条」プロジェクトに参加しようとする機関に、法的・財政的な保証を与えることを目的としています。

探究プロジェクトに関与する各アクターは、何らかの形で、この参加によって経済的損害を被らないという保証を持たなければなりません。

最後に、研修、コーディネート、科学的サポートのために追加的な資源が提供されることを明記したいと思います。

9　統一されたロゴ…

プロセス全体を通じて、情報の一貫性を強化することには特に注意が払われます。 これを達成するために一番重要なのは適切なコミュニケーションです。
出発点は共通のロゴで、職業訓練センターのユーザーによって、改革の全体的な意図が表現されるように想像され作成されたものです。あとは創造力によります..

「このロゴでは、落ち着いた色が螺旋の力動につながり、人々の人生の旋風の中で、共に生きることの喜びを表現したいのです。 ダンスは、親密さと感性の次元を象徴的に表しています。 」

10　コミュニケーション計画

さまざまな関係者に対して行われるコミュニケーションは、統一された共同のコミュニケーションを得るために集中的に協力が必要な、連邦レベル、地域、およびコミュニティの間の共同の取組みです。

コミュニケーションは、滝の水が落ちるように（グローバルから特定へ）、さまざまな関係者に徐々に向けられます。 目的は、すべての関係者を同時に情報で圧倒することなく、適切に調整されたコミュニケーションを通じて、各々の関係者に徐々に詳細に通知することです。 関係者が受け取る情報は常に、それぞれのコンテキストと言語に適合したものになるでしょう。 この目的のために、コミュニケーションカレンダーが利用できるようにします。 カレンダーでは、2010年4月から2011年1月までに実施されるすべてのコミュニケーション戦略の概要を掲載します。

多様な関係者が関与するプロジェクトの地理的範囲を考えると、堅実なコミュニケーション管理が不可欠です。 目的は、すべて関係者とのコミュニケーションの同期を確保し、目的と戦略の観点からメッセージの一貫性を保証・監視し、それらに支援を提供するためで、それにより、連邦レベルで恒久的な支援が提供されることになるのです。
その狙いのひとつは、関係者各々に、同じ情報が同じ速度で確実に届くようにすることです。実際には、さまざまな関係者からの重要な質問に答えるための支援センター(ヘルプデスク)を設置することが中心になります。同じ文脈で、ウェブサイトでも必要な情報（ガイド、プロジェクトマニュアル、ニュースレターなど）を提供します。

コミュニケーションは体系的に、継続的かつ双方向で行われることが重要です（連邦、地域、および/または地方レベルの間で）。定期的に、プロジェクトの目的とその主要なコンセプトに関する情報をタイムラインで提供します。このコミュニケーション戦略は、集中的かつ積極的に行われ、一貫したメッセージの普及を目指します。これを行うために、さまざまな立場の関係者の期待に応え、Win-Winの関係を築くために、さまざまな関係者の期待を管理する意見交換が強く求められています。

コミュニケーションの双方向性も極度に重要です。トップダウン（連邦レベルから地方レベルへ）だけでなく、ボトムアップ（地方レベルから連邦レベルへ）のコミュニケーションも確保されることになります。それは関係者の関心事を浮き彫りにすることで、その期待やニーズによりよく応えることができるようになります。
さらに、ローカルレベルでの最大限のコミュニケーションが奨励されます（連邦レベルの中央ヘルプデスクとの一貫性が保たれている限り）。地方レベルの各立場の関係者自身がプロジェクトの目的についてコメントすることで、これらの関係者の関与する可能性が高くなります。

コミュニケーションロードマップ
プロジェクト準備段階プロジェクトフェーズ（パート1）プロジェクト段階（パート2）
プロジェクトの準備
ガイドの承認（4/26）プロジェクトの募集+利用可能なツール（ガイド、...）
プロジェクト評価プロジェクトの開始（2011年1月1日から12月31日まで）

•2010年1月4日：プロジェクト前フェーズ-プロジェクトの準備
•2010年1月6日：プロジェクトフェーズ（パート1）-プロジェクトモード
•2011年1月1日：プロジェクトフェーズ（パート2）-稼働後

プロジェクト準備段階　プロジェクト段階（パート1）
内部：
ガイド省庁間会議情報の瞬間ナショナルコム。 大臣
プロジェクト候補者の募集パイロットプロジェクトの立ち上げ
コミュニケーションメディアの同期（ディスカッション/フォローアップ）
コミュニケーション計画コミュニケーションイニシアチブ（ニュースレター–情報会議）
ローカルネットワークの実用的なサポートとサポート（トレーニング/コミュニケーション）
調査 :
コミュニケーションのためのプロジェクトハンドブック<
ヘルプデスク–単一の連絡先
外部の ：
メディアの単一の連絡先
2014年5月26日2006年5月1日15/112014年1月1日

付記1
将来のメンタルヘルスケア政策に関する公衆衛生福祉大臣の2002年6月24日共同宣言に関する2002年6月24日宣言の修正。

付記2
病院やその他の医療施設、11条に関連する法律を調整する2008年7月10日の条文